経済的負担対策

【知らないと損】子ども・子育て支援の補助金・助成金のすべて!

子育て補助金・助成金

少子高齢化は社会問題です!
日本は、社会問題を改善するために子ども、子育てを支援しています。

国や自治体の施策の補助金助成金上手に活用しましょう!

では、子ども、子育てに関する補助金、助成金を詳しく解説していきます。

子ども、子育て補助金、助成金の種類

子ども、子育て補助金、助成金は、実は沢山あります。
申請しないと受け取れないものもありますので注意が必要です。
補助金、助成金は、知らないと損をするので一緒に勉強していきましょう!

・児童手当
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・児童育成手当
・乳幼児医療費助成制度
・幼児教育無償化
・高等学校等就学支援金
・新型コロナの影響による子育て世帯への臨時給付金

一つひとつ詳しく解説していきます。

児童手当

児童手当は、中学卒業までのお子様に対して毎月の支給額を半年ごとに受給出来ます。

お子様が生まれた時や他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」提出して申請しないと貰えないのでご注意ください。

1. 支給対象
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

2. 支給額
児童の年齢:児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満:一律15,000円
3歳以上:小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 :一律10,000円

引用元:児童手当(内閣府HP)

児童扶養手当

児童扶養手当は、児童が育成される家庭(ひとり親)の生活安定と自立促進を図るために支給される手当です。

受給するには、お住まいの区市町村の窓口の手続きが必要になりますので、ご注意ください。

1.児童扶養手当
児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(国制度)

2.支給対象
次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

3.支給額(令和2年4月現在)
児童1人の場合(本体月額)
全額支給(所得制限額未満)
月額43,160円
一部支給
所得に応じて月額43,150円から10,180円まで10円単位で変動

児童2人目の加算額
全部支給:10,190円、一部支給:10,180円から5,100円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)
児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給:6,110円、一部支給:6,100円から3,060円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)

引用元:東京都福祉保健局

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する児童についての手当になります。

受給するには、お住まいの区市町村の窓口の申請が必要になりますので、ご注意ください。

1 目的
精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。

2 支給要件
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

3 支給月額(令和2年4月より適用)
1級 52,500円
2級 34,970円

引用元:厚生労働省

児童育成手当

東京都の制度で児童が育成される家庭(ひとり親)に支給される手当です。

受給するには、お住まいの区市町村の窓口の申請が必要になりますので、ご注意ください。

1.支給対象
東京都内に住所があり、以下のいずれかの状況にある、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人に支給されます。

父または母が死亡した児童
父または母が重度の障害者
父母が婚姻を解消した児童
父または母が生死不明である児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
父または母がDV保護命令を受けた児童
父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
婚姻によらないで生まれた児童
父母ともに不明

2.支給対象外
以下のいずれかに該当する場合は支給されません。

児童が児童福祉施設等に入所しているとき
児童が父母と生計を同じくしているとき
児童が父(母)および父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき(事実上の配偶者も含みます)

3.手当額(平成23年度)
児童1人につき、次の額(月額)が支給されます。
13,500円

引用元:公益財団法人東京都福祉保健財団 児童育成手当(育成手当)(東京都制度)

乳幼児医療費助成制度

乳幼児が病院で受診した医療費を助成してくれる制度です。

受給するには、お住まいの区市町村の窓口の申請が必要になりますので、ご注意ください。

1.対象者
都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を養育している方。

2.対象除外
1 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
2 生活保護を受けている乳幼児
3 施設等に措置により入所している乳幼児

また、乳幼児を養育している方(保護者)の所得による制限もあります。所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。

3.助成範囲
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成します(入院時食事療養標準負担額を除く。ただし、区市町村によって助成をしている場合もあります。)。

(1)対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等

(2)対象とならないもの
医療保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)
保育園等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
他の公費医療で助成される医療費

(3)交通事故などの場合におけるマル乳の取扱い
交通事故などの第三者行為を原因とするものであっても、医療保険が適用された医療については、マル乳医療証は原則として使用できます。
ただし、区市町村のマル乳担当課へ医療証の使用について確認が必要な場合や、使用できる場合でも届出や損害賠償請求権の譲渡が必要な場合があります。
(本来第三者(加害者)が負担すべき医療費を区市町村が支払っていることになるため、後日区市町村がマル乳受給者に代わって第三者(加害者)又は第三者が加入する損害保険会社等にマル乳助成分の求償を行う場合があります。)
詳しくは各区市町村にお問い合わせください。

4.助成方法
保険を扱う医療機関で保険証とマル乳医療証を提示して、受診します。

引用元:東京都福祉保健局

幼児教育無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たちの利用料が無料になります。

基本、手続き・申請は不要ですが、範囲や施設が対象なのか確認した方が良いです。

幼稚園、保育所、認定こども園等
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
○ 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。

引用元:幼児教育・保育の無償化(内閣府HP)

高等学校等就学支援金

高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的とした支援金の制度です。

受給するには、手続きが必要になりますので、ご注意ください。

制度趣旨
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件(注1)を満たす世帯(モデル世帯(注2)で年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
(注1)
・令和2年6月支給分まで:道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満
・令和2年7月支給分以降:課税標準額(課税所得額) × 6% - 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満
(注2)
両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯

※高等学校等就学支援金のほか、各都道府県において、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しております。それぞれの詳細やお問合せ先については、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。

引用元:文部科学省

新型コロナの影響による子育て世帯への臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する制度です。

基本的に手続き、申請は不要です。

概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金(一時金)が支給されます。

支援内容
対象の子ども1人あたり1万円
※令和2年3月31日時点での居住市町村から支給されます。

対象者
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者
※令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子ども(新高校1年生)も含みます。

引用元:内閣府

補助金・助成金まとめ

国や自治体で実施している補助金、助成金は沢山あります。

ほとんどの補助金・助成金は、申請しないと受給できないものばかりですので、申請していないものがありましたら、すぐに申請して子育てを充実させて下さい!

まとめていて気になった点があります。独り言ですが…
補助金・助成金の概要説明や受給資格者などの説明分が、こんなにも難しく分かりづらく記載出来るのかと不思議になりました。
申請して欲しくないのかなぁ…と思ってしまうほどです(笑)

 

話題の「ポイ活」

スマホがあれば簡単に始められる話題の「ポイ活」してみませんか?
☆今なら1,000円分のポイントプレゼント中☆


 

楽しく英語学習